大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
質問事項２、保育園、幼稚園等に通えない未就園児について。保育園や幼稚園などの施設に通っていないゼロから５歳児の小学校就学前の子供たちのことを、未就園児または無園児といいます。質問の中では未就園児とします。今年２月、厚生労働省は未就園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しています。本市としては、未就園児をどう把握しているのか。 （１）、未就園児の現状について伺います。
質問事項２、保育園、幼稚園等に通えない未就園児について。保育園や幼稚園などの施設に通っていないゼロから５歳児の小学校就学前の子供たちのことを、未就園児または無園児といいます。質問の中では未就園児とします。今年２月、厚生労働省は未就園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しています。本市としては、未就園児をどう把握しているのか。 （１）、未就園児の現状について伺います。
(3)の物価高騰の影響による社会福祉法人等運営施設の食材費、光熱水費の高騰への対応なんですけれども、保育園、幼稚園等を運営する社会福祉法人、学校法人等へは、給食食材高騰による給食費増額分を支援して、保護者負担の軽減を図ったところであります。
物価高騰により、全国的に小中学校はじめ、保育園、幼稚園等の給食の実施への影響や、やむを得ず給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えます。臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されております。
隣には芳賀消防の分所があり、西には道の駅サシバの里いちかい、近くには市貝中学校、商工会、幼稚園等があり、立地条件としては申し分ないと思います。 町長は以前に私の質問の回答に庁舎下の砂利の部分は土地改良の余剰地で今は町有地となっており、大きな災害のとき、非常時のときの避難用地に取っておくんだというお話でございました。
また、学校や保育園、幼稚園等の教職員の早期接種を図るため、集団接種会場での夜間接種や上都賀総合病院での臨時接種を実施をいたしました。 次に、５歳から11歳までのお子様へのワクチン接種体制や進捗状況についてでありますが、接種は個別接種で行うこととしており、現在８医療機関の協力をいただきながら、本日９日から接種を開始したところであります。
高齢者のいわゆる定年退職の延期やら、また生涯現役という、どちらかというと高齢者に今後の人口減少、高齢化社会の生産労働の担い手の一翼をまだ継続してやってもらいたいという向きが強いのが現状でございますけれども、私はむしろそこに１つ加えて、小中高校まで親に面倒見て育ててもらったらば、あとは自分の力で大学へでも、また就職でもして、自分の力で生き抜いていく、そういった人材をぜひ小学校、中学校、また保育園、幼稚園等
それでは、同様になんですが、学校、幼稚園等がそういうのを覚知といいますか、発見をして、児童相談所あるいは子ども・子育て総合支援センターに連絡した後に対して、普通は対応をお願いするわけだと思うんですが、それを、しかるべきルートを通る状態ではないといったときの警察との連携に関しては、各個体の学校であったり、幼稚園でできるものなのか、あるいは児童相談所にお任せして児童相談所がつなぐものなのか、その辺がちょっと
また、本市では高齢者に加え、保育所や幼稚園等の未就学児童やその保護者に対して、教育指導員を派遣した交通安全教育も実施しており、今後もこれらの活動を継続しながら、関係機関、関係団体の方と連携し、交通安全対策により一層取り組んでまいります。 ○議長（柳収一郎） 吉田晴信議員。 （１２番 吉田晴信議員登壇） ◆１２番議員（吉田晴信） 再質問をいたします。
また、感染予防のためのマスクを、高齢者・障がい者施設、小中学校、保育園・幼稚園等に配布をいたしました。 さらに、様々な機会を捉え、私からのメッセージという形でもって、外出の自粛要請、特に新型コロナウイルス感染症に起因する差別や誹謗中傷などはあってはならないことを呼びかけてまいりました。
市独自の生活支援策としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、雇用状況の変化、学校の臨時休業、保育園、保育所等の利用自粛等により、生活形態や家計収入等に大きく影響を受けた方たちへの経済的な支援を重視すべきと考え、第１弾の補正予算において、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯への１万円の上乗せ給付、登園、通所の自粛に伴う保育園、保育所、認定こども園、幼稚園等の副食費や学童保育クラブ等の利用料
地域活性化支援事業費200万円、２、佐野暮らしとラーメン店創業支援事業費3,448万8,000円、３、北関道沿線開発推進事業費203万4,000円、４、佐野市奨学金返済助成事業費300万円、５、生活路線バス運行支援事業費１億5,908万円、６、保育士宿舎借り上げ支援事業費810万円、７、子育て世代包括支援センター（母子保健型）運営事業費336万3,000円、８、産後サポート事業費77万円、９、私立幼稚園等副食費補足給付事業費
現在本市では、保護者、学校、地域、行政が一体となった家庭教育懇談会、小中学校や保育所、幼稚園等で保護者が集まる機会を利用した親学習プログラムなどを実施しています。参加いただき、家庭教育への理解や関心を高め、保護者同士のつながりを深めることで、家庭の教育力向上を図っています。 次に、児童生徒の不登校に対する支援についてです。
認定こども園、保育園、幼稚園等小学校の連携におきましては、各園や各小学校の実情に応じて、相互の職員による保育、授業参観や幼児の学校訪問等を実施しております。学校訪問の際には、幼児が小学校の生活科の授業や学校行事に参加したり、１年生の授業を参観したりしております。
◆８番（齋藤誠治君） あと特認校に関してでございますが、やはり小学校においても、先日、小学校へ行きまして、教頭、校長が保育園、幼稚園等へ行って、ＰＲをやっていると。しかしながら、学校の現場ではなかなか思った時間が取れない。やはりこれに関しては、できれば教育部局のほうでも、上高根沢の特認校について、ある程度のＰＲ活動を、これはできないんでしょうか。その辺、ちょっと見解をお聞きしたいんですが。
そこで今後、幼少期で保育園、幼稚園等のＩＣＴ教育環境の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） こども未来課長。 ◎こども未来課長（國井一君） お答えいたします。 町内の保育園においては、昨年度から学校教育課の協力を得まして、年長児を対象にタブレット端末を使ったプログラミングを経験する、そういった機会を設けております。
調査結果の取りまとめは、来年の１月ごろを予定とのことですが、小山市としてもモデル地区となることで、ごみ減量にかかわる施策検討の基礎資料プラスフードドライブやフードバンク推進の基礎資料となるデータが得られると考えているようですが、これらに加えて、先ほど述べました食品ロス削減推進法による企業や団体への取り組み、さらに食育を行う小中学校や保育所、幼稚園等への取り組みを小山市としてどう行っていくのかをお伺いいたします
台風19号により、思川や遊水地の増水により河川敷等のすみかを追われたことで、観晃橋から小山大橋にかけての思川河川敷及び周辺の住宅地、また生井地区などの渡良瀬遊水地周辺の農地等においても、イノシシの目撃情報が寄せられ、市では市内全ての自治会、小・中・義務教育学校及び保育所、幼稚園等へ注意喚起の周知を行いました。
説明の中にもございましたように、まず、市貝町の教育委員会の点検評価委員さんであったり、学校の教職員であったり、保護者の代表であったり、保育所、幼稚園等の職員であったり、そのような方たちを構成委員としてこれからの文字どおり市貝町を考えるということで、進めさせていただきました。
制度が始まってからまだ間がないということもありまして、それが明らかになった段階で市としては早いうちにまずは関係機関、保育園と幼稚園等の関係機関に説明会を実施いたしました。それにあわせまして、保護者の方には保育園などを通して早目の周知を行ったところであります。
したがいまして、幼稚園等１号認定につきましては、これまでも主食費と副食費を給食費として実費徴収しており、今回の幼児教育・保育の無償化に当たっても基本的にこの考え方が維持されることになります。これに対しまして、保育園等２号認定につきましては、主食費のほか、これまで保育料の一部として保護者が負担してきた副食費相当の4,500円が保育料から切り離され、実費徴収されることとなります。